車椅子
電動車椅子の助成について
身体障害者手帳で購入するか，労災保険で購入するか，保険会社に支払ってもらうか，NASBAを活用するかがあります。
①自損事故（自動車ではない、転落や転倒など）
身体障害者手帳を使用して特例補装具を利用して購入します。近年は公費モデルという自費が少なくて済む海外製電動車いすもあります。
（特例補装具：通常電動車いすは補装具としての支給対象なのですが、海外製の電動車いすは高額のため、基準額で足りないことがあります。その方が、医学的かつ専門的にまた社会的に必要と判断されれば、基準にない補装具や基準以上の高額補装具、改造費用に対する助成が認められます。
注意すべき点としては、高額な製品は機能が良いので高額な電動車いすがほしいとしても認められません。更生相談所の担当者へなぜ高額な機能の車いすが必要なのかということを客観的に説明する、または医師の意見書により説明する必要があります。
基本的には、各自治体の更生相談所が直接、電動車いすを操作している場面を評価して、また面談をした上で判定をします。
特例補装具については、詳細な情報がありますので興味がある方はPDFを参考にしてください。
- テクノエイド協会2010 特例補装具・判定困難事例集
- 厚生労働省 補装具と日常生活用具
- NASVA
②労災保険で自動車事故ではない
労災保険で電動車いすを購入。電動車いすを購入後に介助型車いすを身体障害者手帳で購入可能。
③労災かつ自動車事故
自己の過失割合によって相手の保険を使用するか、自分の保険を使用するかが変わってきますが、民間の自動車任意保険で電動車いすを購入します。なお、最高グレードの車いすが購入できます。その後、労災保険で介助型車いすや通常の車いすの購入が可能。
④労災保険ではない、通常の自動車事故
自動車の任意保険を使用して下さい。その後（または同時に）、身体障害者手用で介助型車いすの購入も可能です。
＊自動車事故でも飲酒や赤信号での事故の場合は、自己責任により任意保険が使えません。
＊相手が自動車保険に加入していない場合は、自賠責の保険として自動車事故対策機構の支援が受けられる可能性がありますので、下記のホームページの相談窓口へご連絡ください。
